瀬戸内市議会 2022-02-22 02月22日－01号
脱炭素社会の実現に向け、今年度は環境省関係の補助事業を活用し、本市の二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーのポテンシャルなどの基礎情報を調査し、再生可能エネルギー導入の可能性を検討しました。この調査結果を、令和４年度に策定する予定の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に反映していきます。
脱炭素社会の実現に向け、今年度は環境省関係の補助事業を活用し、本市の二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーのポテンシャルなどの基礎情報を調査し、再生可能エネルギー導入の可能性を検討しました。この調査結果を、令和４年度に策定する予定の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に反映していきます。
４番、カーボンニュートラルと水素タウン構想についてでありますが、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すため本年度は国の補助金を活用した再生可能エネルギー利用最大化調査業務を実施し、市内における基礎情報の収集、課題の整理、具体的施策の検討等を行いロードマップを作成いたします。
町内のこのような建設の動きに対して、基礎情報、チェック体制、点検作業、安全規制などの必要性を感じますが、町としてどのように対応されますか。 続いて、大項目３、新型コロナウイルス禍中の子供たち、子育て家庭について。 中項目、新型コロナウイルス禍の長期化と経済支援。 １、新型コロナウイルス禍の長期化は、子供たち、子育て家庭に経済的にも深刻な影響を与えていると感じます。
また、本定例会で一般会計補正予算（第２号）に計上いたしておりますが、地域内の再生可能エネルギーを最大限利用するための温室効果ガス排出量等の基礎情報の収集、課題の整理、具体的施策の検討、本市のゼロカーボン化に向けたロードマップの作成を予定いたしております。来年度以降は、ロードマップを基に公共施設等の省エネ改修、地域再生可能エネルギー導入の検討など、地球温暖化対策に取り組んでまいります。
環境保全対策の推進につきましては、脱炭素社会を目指した「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を達成するため、環境省の補助金交付事業に応募し、基礎情報の収集やロードマップの作成を行う予定としております。 また、再生可能エネルギーの導入についての研究を行ってまいります。 次に、市有財産の有効活用と適正な管理について申し上げます。
個別支援計画、避難行動要支援者の避難行動支援につきましては、今年度、地域でのワークショップ等が新型コロナウイルスの影響で中止となったことから、具体的な行動の検証までは至っていませんが、個別支援計画の基礎情報となる避難行動要支援者名簿の更新作業は進めているところでございます。
昨年度から、避難行動要支援者名簿の対象者には、避難支援等関係者への情報提供の同意確認書送付時に個別計画の基礎情報として避難時に配慮しなくてはならない事項、同居家族、緊急連絡先、居住場所の状況、地域内等の避難支援者といった項目を記入していただくこととしており、この情報を材料として順次自主防災組織など連携して個別計画策定を進めていくこととしております。
さらに、昨年度から避難行動要支援者名簿の対象者には、避難支援等関係者への情報提供の同意確認書送付時に、個別計画の基礎情報として避難時に配慮しなくてはならない事項、同居家族、緊急連絡先、居住場所の状況、地域内等の避難支援者といった項目を記入していただくこととしており、この情報を材料として順次自主防災組織などと連携して個別計画策定を進めていくこととしております。 以上、お答えといたします。
そこで，オープンデータとして基礎情報を公開すれば，安価で済む上に，調査用途だけでなく，データを活用した様々な開発，活用につながると考えます。浜松市では，情報公開によって航空写真データと固定資産税台帳を基にした地番と地形図のデータを活用することにより，遊休地，空き家の有効活用や企業誘致における大型土地のマッチング等，土地利用の活性化につながる先進的なシステムを開発する民間企業も出てきています。
そういう中で、基礎情報といえどもその情報さえあればあらゆるツールを使って個人情報が全部丸裸にされる。そういう事態をみんな知っている人は、６割の人がマイナンバーは怖いと思っています。１度流出されたものは消えません。私は自治体が便利だとか、サービスだって言ってこういう印鑑登録や何かをどんどん民間に出してしまうこと、これは大変リスクが高いと思います。よく見直してください。
また、この公開事業評価での結果は拘束力を持たないこととしておりますが、事業の見直し等を検討する上での重要な基礎情報として取り扱いまして、評価結果を十分に踏まえながら市議会の皆様との協議を含めまして、翌年度以降の予算編成に向けて調整を行うこととしております。
仮に、総合的な判断から計画策定を外部委託する場合、専門的な能力を活用した調査や分析が可能となることでより詳細で実情に即した基礎情報が得られるとともに、計画の内容や方向性など検討段階におきましても専門的な立場からのアドバイスや助言等が期待され、より実効性の高い計画策定につながるものと認識をしております。 次に、学校施設の統廃合を含めた再編整備の考え方についてお答えをいたします。
現在、その全国移住ナビに浅口市の基礎情報の掲載を進めております。今後も必要に応じてこの掲載情報をふやしていきたいと考えております。 また、今年度本市の定住促進ウエブサイトのリニューアルというのを予定しています。移住、定住に関する情報はこのリニューアルされたウエブサイトを拠点に発信していきたいと考えております。
また、健康寿命につきましてはさまざまな算定方法があり、国においては国民生活基礎調査と生命表を基礎情報として算定する日常生活に制限のない期間の平均と自分が健康であると自覚している期間の平均、また介護保険の要介護度と生命表を基礎情報として算定する日常生活動作が自立している期間の平均の３種類の算定方法が示されております。
これによって市町村においては、固定資産税算出の際の基礎情報として活用されるということになりますが、それはそれで大きな役割ですが、国土調査の本来の目的というのは、国土調査法にも定められているとおり、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することということで、先ほど景観とかいろいろ言いましたけども、今後の市街地あるいは
今回の補正でございますが、平成24年度の保険事業勘定の精査と平成26年度が第６期介護保険事業計画策定の年度であることから、このたび日常生活圏域における高齢者の地域生活の課題を把握し、介護保険事業計画の適切な策定に向けた基礎情報を得るためのニーズ調査委託料等を議案上程するものでございます。 恐れ入ります、５ページをお願いいたします。 歳入でございます。
今回の補正でございますが、平成24年度の保険事業勘定の精査と平成26年度が第６期介護保険事業計画策定の年度であることから、このたび日常生活圏域における高齢者の地域生活の課題を把握し、介護保険事業計画の適切な策定に向けた基礎情報を得るためのニーズ調査委託料等を議案上程するものでございます。 恐れ入ります、５ページをお願いいたします。 歳入でございます。
屋根の面積でありますとか遊休地の土地の状況についても、基礎情報は収集していると思います。その中で、表面化というか、表に出ていない理由といたしましては、効率的に使える場所がないというのが率直な内部の判定だと思います。 いわゆる議員がおっしゃられるように、発電によって収入が得られるほど面積が固まった遊休地もない、それから行政財産の屋根についても、そんなに発電効率がよくなる屋根もない。
◆５番（大本益之君） ちょっとわからない状況ということだったんですけども，国のを見てますと国民生活，先ほど市長答弁でもありましたけども，国民生活基礎調査並びに生命表を基礎情報として算定しているというようなことは出てまして，基礎調査自体は３年に１回だったですかね，してるということです。